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近年、サイバー攻撃の高度化やクラウドサービスの普及により、従来の境界型防御では十分なセキュリティを確保できなくなっています。特にリモートワークの普及に伴い、社外からのアクセスが増えたことで、企業の情報資産が狙われるリスクが高まっています。そのため、「社内ネットワークの安全性をどう確保すればいいのか?」「ゼロトラストを導入するメリットや課題は何か?」と疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか?
そこで本記事では、ゼロトラストの基本概念から導入のメリット・デメリット、具体的な実践方法までを詳しく解説します。企業のセキュリティ強化に向けて、ぜひ参考にしてください。
目次
監修:大畑 健一(おおはた けんいち)
パーソルクロステクノロジー株式会社
採用・教育統括本部 ICT採用本部 キャリア採用部 2G
メーカーや教育、キャリア系を中心にネットワークエンジニアの経験を持つ。
2020年10月にパーソルクロステクノロジー(旧パーソルテクノロジースタッフ)に入社。
2022年4月から現在の部署にて中途採用エンジニア向けの広報を担当。
ゼロトラストとは?
近年、サイバー攻撃の高度化やクラウド活用の拡大に伴い、「ゼロトラスト」というセキュリティモデルが注目を集めています。従来のセキュリティ対策では、社内ネットワークと社外ネットワークの間に明確な境界線を設け、内部を「信頼できる環境」として扱う考え方が主流でした。
しかし、リモートワークの普及や多様なデバイスの活用により、もはや「内部=安全」という前提が成り立たなくなっています。以下で、ゼロトラストの基本概念と従来のセキュリティモデルとの違いについて解説します。
ゼロトラストの定義と特徴
ゼロトラストとは、「決して信頼せず、常に検証する(Never Trust, Always Verify)」という考え方に基づくセキュリティモデルです。つまり、社内・社外を問わず、すべてのユーザーやデバイスが「潜在的な脅威」として扱われ、アクセスするたびに適切な認証・検証が行われる仕組みです。
ゼロトラストの主な特徴は以下の3点です。
- 最小権限の原則(Least Privilege):ユーザーやシステムに必要最小限のアクセス権限のみを付与し、不必要なアクセスを制限
- 継続的な検証:アクセスの都度、リアルタイムで認証・監視を実施し、不審な挙動がないか確認
- コンテキストに基づくアクセス制御:ユーザーの場所、デバイスの種類、アクセス履歴などを考慮し、アクセス許可を動的に変更
従来型セキュリティモデルとの違い

従来のセキュリティ対策では、「社内ネットワーク=安全」「社外ネットワーク=危険」という境界型防御の考え方が一般的でした。しかし、ゼロトラストは「すべてのアクセスを信頼しない」という前提に立ち、境界を考慮せずセキュリティを確保します。
例えば、従来のVPN(仮想プライベートネットワーク)では、一度ログインすれば社内ネットワーク全体にアクセスできるケースが多く、万が一認証情報が漏えいした場合、攻撃者が内部ネットワークに侵入するリスクが高まります。一方、ゼロトラストでは、アクセスするたびに認証を行い、不審な挙動があれば即座に制限がかかる仕組みになっています。
なぜ今ゼロトラストが求められるのか?
近年、多くの企業でゼロトラストが導入・検討されています。その背景には、クラウドサービスの普及、リモートワークの増加、そして高度化するサイバー攻撃の脅威があります。従来の境界型セキュリティでは防ぎきれない新たなリスクが発生しており、「すべてのアクセスを信頼しない」というゼロトラストの考え方が必要不可欠となっています。以下で、ゼロトラストが求められる具体的な理由について解説します。
クラウドサービスの普及と社外アクセスの増加
企業の業務環境は、オンプレミス(社内サーバー)中心から、クラウドサービス中心へとシフトしています。Google Workspace、Microsoft 365、AWS、Salesforceなど、多くのクラウドサービスが活用されており、企業のデータが社外に存在するケースが増えました。
また、従来のセキュリティモデルでは、「社内ネットワーク内のデータは安全」という前提で構築されていました。しかし、クラウド環境では、社員が自宅や外出先から直接クラウドサービスにアクセスするため、社内ネットワークの境界を守るだけではセキュリティを確保できません。このため、すべてのアクセスを検証し、正当性を確認するゼロトラストが重要になっています。
境界型防御の限界
従来の「境界型防御」では、ファイアウォールやVPNなどで社内ネットワークを外部の脅威から守ることが基本でした。しかし、リモートワークの普及やモバイルデバイスの活用により、社内ネットワークの外部との境界が曖昧になっています。
また、従来のセキュリティ対策では、内部ネットワークに侵入されると大きな被害につながるリスクがあります。例えば、フィッシング攻撃によって社員のアカウント情報が漏えいし、不正アクセスが発生した場合、一度内部に侵入されると簡単に機密データへアクセスされてしまうのです。ゼロトラストは、「そもそもすべてのアクセスを信頼しない」という原則に基づいているため、こうした内部侵入のリスクを最小限に抑えることができます。
業界・企業規模別のゼロトラスト導入事例
ゼロトラストの概念や技術を理解することは重要ですが、実際にどのように企業で導入され、どのような成果を上げているのかを知ることは、自社への導入を検討する上で非常に参考になります。ここでは、異なる業界や企業規模での具体的なゼロトラスト導入事例を紹介し、それぞれの課題とゼロトラストが果たした役割を解説します。
製造業での導入事例:サプライチェーン全体のセキュリティ強化
製造業では、IoTデバイスの活用やグローバルなサプライチェーンの構築により、セキュリティリスクが多様化しています。ある大手製造業では、海外拠点や協力会社からのアクセスが増加し、従来のVPNだけでは不十分という課題がありました。そこでゼロトラストを導入し、すべてのデバイスとユーザーに対して厳格な認証と最小権限の原則を適用しました。結果として、不正アクセスのリスクが大幅に低減し、サイバー攻撃による生産停止といった事業リスクの抑制に成功しました。また、リモートからの安全なデバイス管理が可能になり、運用効率も向上したといいます。
金融業での導入事例:厳格な規制とセキュリティの両立
金融業界は、顧客情報という最も機密性の高い情報を扱うため、セキュリティ規制が非常に厳しく、高度なセキュリティ対策が常に求められます。ある金融機関では、情報漏洩リスクを最小限に抑えつつ、従業員のリモートワーク環境を整備する必要がありました。ゼロトラスト導入により、機密データへのアクセスは、ユーザー認証だけでなく、デバイスの健全性やアクセス元のIPアドレスなど、複数のコンテキストに基づいて動的に制御されるようになりました。これにより、厳格なセキュリティポリシーを遵守しつつ、従業員が場所を選ばずに安全に業務を行える環境が実現しました。導入後、内部からの不正アクセス試行の検知率が向上し、セキュリティ監査への対応もよりスムーズになったと報告されています。
IT・SaaS企業での導入事例:高速な開発とセキュリティのバランス
IT企業やSaaSベンダーでは、開発のスピードを維持しつつ、常に変化するクラウド環境や多数の外部サービスとの連携におけるセキュリティ確保が課題となります。ある成長中のSaaS企業では、多様なクラウドサービスを横断して利用する中で、シャドーITや設定ミスによる脆弱性の懸念がありました。そこで、ゼロトラストの考え方に基づき、ユーザー認証とデバイス認証を強化し、各クラウドサービスへのアクセスを集中管理する仕組みを導入しました。これにより、開発者が利用するツールや環境へのアクセスをきめ細かく制御できるようになり、セキュリティリスクを低減しながらも、開発のボトルネックになることなく、高い生産性を維持しています。加えて、新しいツールやサービスを導入する際のセキュリティチェックが効率化されたという効果も得られています。
中小企業での導入事例:限られたリソースでのセキュリティ対策
中小企業では、セキュリティ専門の人材や予算が限られている中で、大企業と同様に多様なサイバー脅威に直面しています。ある中小企業では、リモートワーク導入に伴いセキュリティ強化の必要性を感じていましたが、複雑なシステム導入は難しいという状況でした。そこで、クラウドベースのゼロトラストサービスを導入し、既存のIT環境に大きな変更を加えることなく、段階的にセキュリティ対策を強化しました。具体的には、多要素認証の導入と、クラウド上のファイルサーバーへのアクセス制御から開始し、徐々に範囲を広げていきました。これにより、限られたリソースの中でも、従業員の安全なリモートアクセスを実現し、フィッシング詐欺などによる情報漏洩リスクを低減することができています。
ゼロトラストを実現するための主要要素
ゼロトラストを実現するためには、単に「すべてを信頼しない」という考え方を持つだけでは不十分です。具体的なセキュリティ技術やツールを適切に導入し、運用していく必要があります。以下で、ゼロトラストを構成する主要な要素について解説します。
ゼロトラストを実現するためのソリューション
ゼロトラストを実現するためには、複数のセキュリティ技術やソリューションを組み合わせることが重要です。以下のようなソリューションがゼロトラスト環境の構築に役立ちます。
- IAM(Identity and Access Management)/ IGA(Identity Governance and Administration):ユーザーのID管理やアクセス制御を適切に行い、不正アクセスを防止
- EPP(Endpoint Protection Platform):エンドポイント(PC・スマホなど)への脅威を防ぐセキュリティ対策
- CWPP(Cloud Workload Protection Platform):クラウド上のワークロード(仮想マシン、コンテナなど)を保護
- SOAR(Security Orchestration, Automation and Response):複数のセキュリティシステムを統合し、脅威への対応を自動化
これらのソリューションを適切に組み合わせることで、「誰が・どこから・どのデバイスで・何にアクセスしようとしているのか」を厳密に管理できるようになります。
7つの要件と4つのソリューション
ゼロトラストの概念を実際に運用するためには、「7つの要件」と「4つの主要ソリューション」を理解することが重要です。
ゼロトラストの7つの要件:
- アイデンティティ管理(ID管理):すべてのユーザー・デバイスを識別し、正しいアクセス権限を付与。
- アクセス制御:業務に必要な範囲のみアクセスできる「最小権限の原則」を適用。
- エンドポイントセキュリティ:デバイスの脆弱性を管理し、ウイルスやマルウェアの侵入を防ぐ。
- ネットワークセキュリティ:ゼロトラストネットワークアクセス(ZTNA)を導入し、安全な通信環境を構築。
- アプリケーション・データの保護:機密情報へのアクセスを制御し、データ暗号化を徹底。
- 可視化・監視:リアルタイムでアクセス状況や脅威を検知し、迅速に対応。
- 自動化・オーケストレーション:AIや機械学習を活用し、セキュリティ運用を最適化。
また、ゼロトラストを支える「4つの主要ソリューション」には上記で説明したように以下のものがあります。
- エンドポイントセキュリティ(EPP、EDR):端末のセキュリティ対策を強化。
- ネットワークセキュリティ(ZTNA):VPNに代わるアクセス管理の仕組み。
- クラウドセキュリティ(CASB、CWPP):クラウド環境の保護を強化。
- セキュリティ監視・運用(SIEM、SOAR):リアルタイム監視と脅威への対応を自動化。
これらの要件とソリューションを組み合わせることで、ゼロトラスト環境をより強固なものにすることができます。
ゼロトラストセキュリティの構成要素やメリット、導入手順を徹底解説!
ゼロトラスト導入のメリットとデメリット
ゼロトラストは、企業のセキュリティ対策を抜本的に見直すための有力なアプローチです。しかし、その導入には多くのメリットがある一方で、課題やデメリットも存在します。以下で、ゼロトラスト導入による具体的な利点と、考慮すべきリスクについて解説します。
メリット1:セキュリティ強化と情報管理の向上
ゼロトラストの最大のメリットは、セキュリティの強化です。従来の境界型防御では、社内ネットワークに侵入された場合、内部の情報資産が一気に危険にさらされるリスクがありました。しかし、ゼロトラストを導入すると、アクセスごとに厳格な認証・検証が行われるため、不正アクセスのリスクを最小限に抑えることができます。
具体的なセキュリティ向上のポイントは以下のとおりです。
- 不正アクセスの防止
- データ流出のリスク低減
- 脅威の早期検知
メリット2:あらゆる場所からの安全なアクセス
リモートワークの普及に伴い、企業は従業員がどこからでも安全に業務を遂行できる環境を整備する必要があります。ゼロトラストを導入することで、従業員はオフィス、自宅、出張先など、どこにいてもセキュリティを確保しながら業務を行うことが可能になります。
デメリット1:導入コストと運用負担の増加
ゼロトラストの導入には、初期コストと運用コストがかかります。既存のシステムを大幅に変更する必要がある場合、ハードウェアやソフトウェアの投資が必要となり、導入コストが高額になることがあります。
また、ゼロトラストは従来のセキュリティモデルよりも複雑な管理が求められるため、IT部門やセキュリティ担当者の負担が増加する可能性があります。具体的な課題として、以下の点が挙げられます。
- システムの見直し:既存のアクセス管理や認証システムをゼロトラスト対応にするための調整が必要。
- 従業員の教育・研修:新しいセキュリティポリシーを理解し、正しく運用できるようにするための研修コストが発生。
- 継続的な監視と運用:リアルタイムでのアクセス制御やログ監視が求められ、運用負荷が増える。
デメリット2:業務効率への影響
ゼロトラストの導入により、セキュリティが強化される一方で、業務の利便性が低下する可能性があります。例えば、アクセスのたびに認証が必要になるため、従業員にとっては手間が増えるケースがあります。
また、ゼロトラスト導入後は、従業員が社内システムやデータにアクセスする際のルールが厳格化されるため、以前はすぐにアクセスできたデータが、申請しないと閲覧できなくなったといった不便さを感じることもあります。
ゼロトラスト導入の際に覚えておくべきこと
ゼロトラストは、企業のセキュリティ強化に大きく貢献する一方で、導入には慎重な準備が求められます。適切な計画なしに導入を進めると、運用の負担が増大し、かえって業務の効率を下げてしまうこともあります。以下で、ゼロトラスト導入前に押さえておくべきポイントについて解説します。
ゼロトラストを導入する際には、企業の現状を正しく把握し、どのような課題があるのかを整理することが重要です。以下の条件を満たすことで、スムーズにゼロトラストを導入できるようになります。
- 現行のセキュリティ体制を確認 現在、どのようなセキュリティ対策が施されているのかを把握し、ゼロトラスト導入によってどの部分を強化する必要があるのかを明確にします。
- リスクアセスメントの実施 組織のどの部分に脆弱性があるのかを分析し、優先的に対策を講じるべきポイントを特定します。
- 従業員のITリテラシーを把握 ゼロトラスト導入後、従業員の認証方法やアクセス管理が厳格化されるため、トレーニングが必要かどうかを検討します。
- 必要な技術・ツールの選定 ゼロトラストに必要なソリューション(IAM、EDR、ZTNAなど)を選び、予算や導入期間を計画します。
ゼロトラストのおすすめ製品3選
以下で、ゼロトラストの導入を検討している企業やエンジニアに向けて、おすすめの製品を3つご紹介します。
1. Zscaler(ゼットスケーラー)
Zscalerは、クラウド型のゼロトラストセキュリティを提供するリーダー的存在です。インターネットゲートウェイを経由することで、企業ネットワークを介さずに安全なアクセスを実現します。VPNを使用せずに、各ユーザーのアクセス制御が可能で、クラウド環境との親和性も高い点が特徴です。特に、リモートワークを前提とした環境での導入に適しており、管理負担の軽減やセキュリティリスクの最小化を実現します。
2. Microsoft Defender for Endpoint
Microsoft Defender for Endpointは、エンドポイントセキュリティに特化したゼロトラスト製品です。AIを活用した脅威検知やレスポンス機能が強力で、企業内外のデバイスを一元管理できます。Microsoft 365と連携することで、エンドユーザーのアクセス制御や脅威インテリジェンスの活用が可能になり、IT部門の運用負担を軽減します。特に、Windows環境をメインに利用している企業にとっては、高い導入効果が期待できます。
3. Okta(オクタ)
Oktaは、IDおよびアクセス管理(IAM)に特化したゼロトラスト製品です。クラウドベースで提供されるため、SaaS環境との統合が容易で、シングルサインオン(SSO)や多要素認証(MFA)を活用して強固なセキュリティを確保できます。特に、従業員がさまざまなクラウドサービスを利用する環境において、Oktaはスムーズなアクセス管理と高いセキュリティレベルを両立させる優れた選択肢となります。
まとめ
ゼロトラストは、現代のIT環境において必要不可欠なセキュリティ対策となっています。Zscalerはクラウド型セキュリティゲートウェイ、Microsoft Defender for Endpointはエンドポイント保護、OktaはIAM(アイデンティティ管理)を強みとするなど、それぞれ異なる特徴を持っています。企業のセキュリティニーズに応じて適切な製品を選択し、安全な環境を構築しましょう。
ゼロトラスト製品徹底比較!現状の分析と選定のポイントを完全解説
まとめ
いかがでしたでしょうか?本記事では、ゼロトラストの基本概念から、導入のメリット・デメリット、具体的な実践方法までを詳しく解説しました。
ゼロトラストは、従来の境界型防御の限界を補い、サイバー攻撃や内部不正から企業を守る強力なセキュリティモデルです。導入前の準備や運用のポイントを押さえることで、より効果的に活用できます。
本記事を参考に、安全な業務環境を整え、情報資産を守るための第一歩を踏み出してください。
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