JC-STARとは？IoTセキュリティレベル認証制度の要件や対象製品・取得手順を解説

IoT機器のセキュリティ対策は、いまでは製品選定や調達の前提条件になりつつあります。そこで注目されているセキュリティ要件の評価制度が、「JC-STAR」です。しかし現段階では、「制度の名前は聞いたことがあるが、実務にどう関係するのかわからない」というエンジニアも多いのではないでしょうか。

IoT製品の開発・設計に携わるエンジニアや、セキュリティ対応を検討するメーカー担当者にとって、JC-STARは今後重要になってくるテーマです。本記事では、JC-STARの概要や評価レベル、取得メリットから技術要件までを解説します。

 

 

 

SOA（サービス指向アーキテクチャ）とは

JC-STARとは、日本におけるIoT製品向けのセキュリティ要件適合評価・ラベリング制度です。経済産業省が制度を整備し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運用を担っており、行政が関与する枠組みである点が、制度としての信頼性の根拠にもなっています。

制度の特徴は、メーカーがどのようなセキュリティ対策を実装しているかを可視化する点にあります。これまでIoT製品の安全性は外からは判断しにくいものでした。一方JC-STARは、その対策状況をラベルという形で示す仕組みです。

消費者や企業の調達担当者にとっては明確な比較基準となり、メーカーにとっては対策内容を説明する共通言語となります。

※参考：

IoT製品に対するセキュリティラベリング制度（JC-STAR）の運用を開始しました｜経済産業省

セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）｜IPA

 

対象となるIoT製品の範囲

JC-STARの対象は、インターネットに接続されるIoT機器です。具体例としては、次のような製品が挙げられます。

• Wi-Fiルーター
• ネットワークカメラ
• スマート家電
• センサー機器や産業用IoTデバイス

家庭向け製品だけでなく、企業や重要インフラ領域で使用される機器も対象になり得ます。

共通するのは、ネットワークに常時接続され、遠隔からアクセス可能であるという点です。つまり、攻撃対象になりやすい機器が制度の射程に入っています。

 

JC-STAR制度が導入された目的と背景

JC-STARが導入された背景には、IoT機器を取り巻くセキュリティリスクの拡大があります。主な要因は次の2点です。

• IoT機器を狙うサイバー攻撃の増加
• 設計段階からのセキュリティ対策（セキュア・バイ・デザイン）の必要性

これらを踏まえ、IoT製品の最低限のセキュリティ水準を明確化し、市場全体の底上げを図ることが制度の目的です。

 

IoT機器を狙うサイバー攻撃「Mirai」の脅威

IoTセキュリティの転機となったのが、2016年に発生した「Mirai」による大規模DDoS攻撃です。初期パスワードが変更されていないルーターやカメラが大量に乗っ取られ、攻撃の踏み台として悪用されました。

Miraiの特徴は、特別な高度攻撃ではなく、インターネット上をスキャンして脆弱な機器を自動的に探し出す点にあります。つまり、設定を放置しているだけで攻撃対象になるのです。

この事例は、IoT機器が社会インフラに大きな影響を与える存在であることを示したターニングポイントとなりました。

 

セキュア・バイ・デザインの推進

こうした背景から重視されるようになったのが「セキュア・バイ・デザイン」という考え方です。これは、出荷後に対策を追加するのではなく、設計・製造段階からセキュリティを組み込むというアプローチです。

具体的には、次のような設計原則が該当します。

• 初期パスワードの共通利用を禁止する
• 安全なソフトウェア更新機能を実装する
• 不要な通信ポートを閉じる

JC-STARは、この考え方を制度として具体化したものです。メーカーの開発姿勢そのものを評価対象に含めることで、サプライチェーン全体のリスク低減を目指しています。

 

JC-STARの仕組みと評価レベル

JC-STARは、IoT製品がどの程度のセキュリティ要件を満たしているかを、段階的に評価・表示する制度です。評価は★1から★4までの4段階で構成されています。大きなポイントは次の3点です。

• ラベルによる可視化
• 段階的な評価基準（★1〜★4）
• 自己適合宣言と第三者認証の違い

 

ラベル表示とQRコードによる可視化

JC-STARでは、要件を満たした製品にラベルを表示できます。パッケージやカタログ、Webサイトなどに掲載することで、購入・調達時の比較が容易になるということです。

さらに、QRコードなどを通じて詳細情報にアクセスできる仕組みも整備されており、次のような情報も確認できます。

• サポート期間
• ソフトウェア更新方針
• 脆弱性対応の考え方

つまり、「安全」と書いてあるだけではなく、何を実装しているかが見えるようになります。

 

★1から★4までの4段階評価基準

※画像引用：セキュリティラベリング制度（JC-STAR）についての詳細情報｜IPA

JC-STARは★1から★4までの4段階で構成されています。

★1と★2は自己適合宣言、★3と★4は第三者認証が必要です。つまり、次のような整理となります。

• ★1：まず満たすべき最低ライン
• ★3以上：社会的影響が大きい領域向け

用途や調達要件に応じて求められるレベルが変わる設計です。

 

自己適合宣言と第三者認証の違い

★1〜★2では、メーカーがチェックリストに基づき自己評価を行い、IPAに申請します。要件を満たしていればラベルが付与されます。

一方、★3〜★4では独立した評価機関による第三者認証が必要です。評価報告書に基づいて審査が行われるため、客観性と信頼性は高まりますが、費用や申請期間、求められる技術水準などは高まります。

製品の市場や用途、調達要件などを踏まえ、どのレベルを目指すかを設計段階から検討することが重要です。

 

メーカーがJC-STARを取得するメリット

JC-STARは単純なラベル制度ではなく、メーカーにとっては事業戦略にも直結する意味を持ちます。主なメリットは次のとおりです。

• 政府・自治体・重要インフラ調達への対応
• 海外セキュリティ規制との整合
• 製品の信頼性向上と差別化

制度対応はコストにもなりますが、長期的には市場アクセスの条件にもなってきます。

 

政府・自治体・重要インフラの調達要件化

公共調達や重要インフラ領域では、厳格かつ明確なセキュリティ水準が求められます。JC-STARは、その共通の判断材料として機能するもので、次のような説明責任を果たす際の根拠にもなります。

• なぜこの製品は安全といえるのか
• どの水準の対策を実装しているのか

特に★3以上は、社会的影響が大きい領域での調達基準として位置づけられる可能性が高く、早期対応が競争優位につながります。

 

海外セキュリティ規制との相互承認

EUや米国でもIoTセキュリティに関する制度整備が進んでいます。今後、相互承認の枠組みが広がれば、JC-STARへの準拠は海外市場への展開時の適合コスト削減につながってくるかもしれません。

国内制度への対応は、内向き対応ではありません。グローバル展開を見据えた布石ともいえます。

 

製品の信頼性向上と差別化

セキュリティ対策は、これまでカタログでは見えにくい要素でした。JC-STARはそれを可視化します。特に競合比較において、ラベルが付与されている製品や対策が明示されている製品は、選ばれる直接的な理由にもなります。

特に法人顧客にとっては、購入前に安心材料を確認できる点が重要です。

 

【エンジニア向け】JC-STAR ★1の主な技術要件

ここからは開発現場に直結する話です。★1は最低限の共通要件ですが、実装レベルでは決して軽い内容ではありません。主な技術要件は次のとおりです。

• 認証・アクセス制御（パスワードの固有化）
• ソフトウェアアップデート機能の実装
• 不要なポート・サービスの無効化

これらはIoTセキュリティの基本原則でもあります。

 

認証・アクセス制御

初期パスワードの共通利用は禁止されます。機器ごとの固有ID・パスワードの設定や、初回ログイン時の変更強制などが求められます。

なぜなら、共通パスワードはボット感染や乗っ取りの温床になるためです。上述したMiraiが、まさにその典型例でした。認証設計は、攻撃面を減らすための基盤ともいえる役割です。

 

ソフトウェアアップデート機能の実装

安全なファームウェア更新機能の実装も必須です。署名検証を行い、不正な更新を防ぐ仕組みが求められます。

アップデートできないIoT機器は、脆弱性が発見された瞬間からリスクが固定化します。更新機能と配布体制はセットで設計する必要があります。

 

不要なポート・サービスの無効化

未使用ポートを閉じる、不要なサービスを停止するなど、攻撃面の最小化も重要です。具体的には、次のような設計が求められます。

• 出荷時にデバッグインターフェースを無効化
• 必要最小限のサービスのみ起動

これは最小権限・最小機能の原則に基づくものです。

 

JC-STARの申請プロセス

★1〜★2の場合、JC-STAR申請の基本的な流れは次のとおりです。

1. チェックリストに基づく自己評価
2. 申請書・必要書類の提出
3. 受理後の手数料支払い
4. ラベル付与

必要書類には、申請書や要件適合チェックリストなどが含まれます。

なお、制度対応は開発完了後に慌てて行うものではありません。設計段階から要件を意識しておくことで、スムーズな申請が可能になります。

 

開発現場におけるセキュリティ実装の課題

セキュリティ実装にあたり、実際の開発現場では、次のような点が課題になると考えられます。

• 継続的な脆弱性管理
• 開発プロセスへのセキュリティ組み込み

制度対応は一度きりではありません。運用体制まで含めて考える必要があるのです。

 

継続的な脆弱性管理

製品出荷後も、脆弱性情報の監視・受付・評価・修正・周知までを回す体制が求められます。いわゆるPSIRT（Product Security Incident Response Team）の構築が重要です。

アップデート機能があっても、運用体制がなければ機能しません。技術と組織はセットです。

 

開発プロセスへのセキュリティ組み込み

セキュリティは、後付けでは対応しきれません。設計・実装・テスト各工程でレビューを行う体制が必要です。チェックリスト対応を最後に詰め込むのではなく、要件を設計段階で落とし込むことが、結果的に効率的になります。

 

JC-STARの普及で広がるエンジニアのキャリアと将来性

IoT機器の普及に伴い、セキュリティ実装を理解するエンジニアの需要は確実に高まっています。制度対応はコンプライアンスの問題にはとどまらず、設計力の証明にもなっていくでしょう。

開発・実装を担うエンジニアには、次のようなスキルセットが求められるようになります。

• セキュア設計・実装能力
• 脆弱性管理体制の構築・運用
• セキュリティコンプライアンスの理解

これらは、実際のエンジニア案件・副業・転職市場でも「高単価×希少価値」で評価される傾向です。実際に以下のようなプロジェクトで、スキルが活かされる場面は急増しています。

• JC-STAR取得に向けたIoT要件定義・実装
• セキュア・バイ・デザインに基づく製品刷新
• 国際標準や海外規制を視野に入れた開発プロジェクト

制度を理解し、実装できる人材は、今後のIoT市場で強みを持ちます。エンジニアは関連するセキュリティ分野の求人情報も定期的に確認し、業界の最新動向をキャッチアップしておきましょう。キャリア選択の幅を広げることにもつながります。