ISO 26262とは？自動車開発における機能安全対応の流れと必要なスキル・キャリアを解説

自動運転技術が進化し、ADAS（先進運転支援システム）が浸透しつつある現在、自動車開発における機能安全の重要性はかつてないほど高まっています。

その中核を担う国際規格が「ISO 26262」です。本記事では、その概要や策定の背景、適用範囲、活動内容までをわかりやすく解説します。

 

 

 

ISO 26262（機能安全規格）とは

ISO 26262とは、自動車業界向けに策定された機能安全に関する国際規格です。車載システムや電子制御ユニット（ECU）などに含まれる、電子的・電気的な故障に起因するリスクを低減するための開発プロセスを定めています。

元々は産業機械や原子力分野などで用いられていたIEC 61508（汎用的な機能安全規格）をベースに、自動車固有の要求事項に適合する形で2011年に登場しました。その後、技術進化にあわせて改訂され、現在では自動運転やEVなどの分野にも適用が拡大しています。

ISO 26262の目的は明確です。

• 故障が起きても、人命に関わる重大事故に発展しないこと
• それを実現するための開発体制・設計プロセス・検証手順を整えること

これは技術仕様の話にとどまるものではなく、「どう作れば安全といえるのか」という、製品開発全体の思想と仕組みに深く関わるルールです。

自動車業界でグローバルに事業展開する企業にとって、ISO 26262への準拠はもはや推奨ではなく、実質的な参入条件ともいえる存在になっています。

 

第2版・第3版からの変更点

ISO 26262は、初版が2011年に発行されて以降、業界や技術の変化にあわせて継続的にアップデートされています。

2018年に発行された第2版では、商用車対応や分業開発への配慮など、適用範囲の拡張とプロセスの明確化が行われました。

そして現在（2025年時点）策定中の第3版は、AIや自動運転、OTAアップデートなど次世代技術への対応が焦点となっています。

この第3版は、最終ドラフト（FDIS）段階にあり、正式発行を控えている段階です。次世代車両技術に対応するための規格拡張として、アルゴリズムのブラックボックス性やソフト更新後の安全確保といった新たな課題に対応しようとしています。

 

日本における「機能安全」の考え方

日本の自動車業界においても、機能安全は開発の要点となるキーワードです。ISO 26262への対応は既にスタンダードになりつつあり、設計段階から安全性を意識した開発体制の構築が求められています。

ただし、欧州と比べると、日本では次のような特徴や課題が見られる傾向です。

• 「品質」として扱われがち：機能安全が「ゼロ不具合」の延長と捉えられ、リスクベースの発想が浸透しにくい
• 部門間の縦割りが障壁に：開発や評価などの連携が弱く、責任や情報が分断されやすい
• 知識が組織に定着しにくい：外部委託が多く、ノウハウがプロジェクト単位で途切れがち

こうした背景から、日本の機能安全対応では、ISO 26262に「準拠する」ことが目的化していると捉えられることもあり、本質的な安全文化の醸成や、継続的な改善活動が置き去りにされてしまうリスクも指摘されています。

チェックリストを消化するような要領ではなく、組織全体で安全を考える文化の定着が求められるでしょう。

 

ISO 26262が策定された背景

現代の自動車は、走行・制動・操舵といった根幹の機能が、ECU（電子制御ユニット）によって制御されています。それはソフトウェアや電子部品の故障が、重大な事故につながる可能性があるということです。関連する企業や技術者において、そのリスクを無視することは許されません。

つまり、機能安全＝意図通り動作しないリスクへの備えが強く求められるようになり、ISO 26262が登場したということです。

次の5つの切り口から、ISO 26262が策定された背景を深堀していきます。

• 自動運転、EV化でE/Eシステムの重要性が急増
• 複雑化している自動車の製造工程
• 事故やリコールのリスク低減
• 企業の信頼性・ブランド価値向上
• 国際市場での認証やサプライヤー取引に必須化

 

自動運転、EV化でE/Eシステムの重要性が急増

自動運転や電気自動車の普及により、走行・制動といった重要な機能が、ソフトウェア制御に依存するようになりました。車両に搭載されるECUやセンサ類は年々増加し、1台あたり数十〜百個を超えるケースもあります。

こうしたE/E（電気・電子）システムは利便性の向上に貢献する一方で、ソフトウェアの誤動作が直接的に人命に関わるリスクを伴います。そんな時代背景を受け、「正常に動かないときにどう守るか」＝機能安全の考え方が強く求められるようになりました。

 

複雑化している自動車の製造工程

現代の自動車開発では、複数の企業やチームが関わる分業体制が一般化しています。多数のサプライヤーが機能単位でシステムを開発・提供し、それを統合して最終製品をつくりあげるといった形式で、開発プロセスが複雑化しているのです。

このような状況下では、「誰が」「どこまで」安全を担保するかを明確に定義しなければ、責任の所在が不明確になり、リスクの見落としにつながるおそれがあります。

ISO 26262は、安全要求を各階層で整理・分担しながら、統一されたアプローチで車両全体の安全性を確保するための枠組みを提供します。

 

事故やリコールのリスク低減

近年、ソフトウェア起因のリコール件数が増加しています。特にブレーキやステアリングなど、安全に直結する機能の不具合は重大な社会問題に発展する可能性があります。

企業にとっても、製品事故による損害賠償やブランド毀損のリスクは極めて深刻であり、開発段階からのリスク管理とトレーサビリティ確保が重要となっています。

そこでISO 26262を導入することで、リスク要因の見える化と、段階的な対策の組み込みが可能となり、事故の予防や回避につながります。

 

企業の信頼性・ブランド価値向上

機能安全への取り組みは、製品そのものの安全性を高めるだけでなく、企業としての信頼性を示す指標にもなります。特にエンドユーザーや取引先、規制当局からの信頼を獲得するうえで、国際規格への準拠は明確なアピールポイントとなります。

ISO 26262への対応が進んでいる企業は、安全文化の定着やプロセス品質の高さが評価され、ブランド価値の向上や市場競争力の強化にもつながるのです。

 

国際市場での認証やサプライヤー取引に必須化

グローバルに事業展開する自動車メーカーやサプライヤーにとって、国際的な安全規格への対応は不可欠です。特に欧州では、ISO 26262に準拠していなければ取引できないという条件が設定されるケースも多く、事実上の必須要件と化しています。

日本国内でも、輸出・グローバルOEMとの取引拡大を目指す企業は、認証取得や準拠体制の構築が避けられない現実となっています。

 

ISO 26262における機能安全の活動内容

ISO 26262では、機能安全を確保するために、製品ライフサイクル全体にわたる一連の活動が定められています。これらの活動は、リスクの評価から設計・開発、テスト、そして運用・保守に至るまで、各フェーズで安全を担保することを目的とするものです。

主な活動内容は、次の6つに分類されます。

1. 危険度の評価（ASIL）：リスクに応じた安全要求レベルを定めるプロセス
2. システム開発：システム全体の構成と安全機能の設計
3. ハードウェア開発：ECUやセンサなど物理デバイスにおける安全設計
4. ソフトウェア開発：ソフトウェアのアーキテクチャと安全対策の設計・実装
5. 検証・妥当性確認：各工程の成果物が要求を満たしているかを検証する工程
6. 運用・保守：量産後や市場投入後における安全確保と更新対応

これらのプロセスは、互いに連携しながら進行する体系的なアプローチとして設計されており、「作って終わり」ではなく、製品の全ライフサイクルにわたって安全性を管理・維持するための枠組みとなっています。

 

1.危険度の評価（ASIL）

ISO 26262における最初のステップは、「どの程度の安全対策が必要か」を明確にする、危険度の評価（ASIL: Automotive Safety Integrity Level）です。

ASILはA〜Dの4段階に分かれており、Dが最も高い安全要求レベルを意味します。評価は主に以下の3軸で行われます。

• Severity（重篤度）：万一障害が起きた際の影響の大きさ
• Exposure（曝露頻度）：その状況が現実に発生する可能性
• Controllability（制御可能性）：ドライバーやシステムが回避できるかどうか

たとえばブレーキ制御システムの故障は、事故の深刻度が高く、頻度も比較的高く、ドライバーによる回避も困難であるため、ASIL Dと判定されることが多いです。

このASIL評価に基づいて、以降の開発プロセスでは必要な安全対策のレベルが規定されます。つまりこのステップは、「どれだけ厳しく作るべきか」を定める最重要プロセスです。

 

2.システム開発

続くシステム開発フェーズでは、ASIL評価に基づいて全体アーキテクチャを設計し、どの機能にどんな安全対策が必要かを明確にします。この段階で行われる主な活動は次の通りです。

• 機能安全コンセプトの策定：安全目標とそれを達成する手段を定義
• 技術安全要求の定義：システム設計に落とし込むための具体的な要求を整理
• システムアーキテクチャの設計：安全機能を含む構成を明示的に設計
• 安全メカニズムの選定：異常が起きた場合に安全に停止する「フェイルセーフ」などの手法を設計に組み込む

ここでの重要なポイントは、安全を後付けするのではなく、システムの設計そのものに組み込むことです。いわば「安全を作り込む」プロセスであり、この段階での抜けや曖昧さは、後工程に大きな影響を及ぼします。

 

3.ハードウェア開発

ハードウェア開発フェーズでは、ECUやセンサなど、物理的なコンポーネントにおける安全性を設計・検証します。

• ハードウェア故障率の評価：ランダム故障・システマティック故障など
• 安全メカニズムの実装：二重化、異常検出回路など
• ASILに応じた信頼性設計：どのくらいの割合で異常を検出できるか（診断カバレッジ）を設計で満たす
• ハードウェア構造の確認：安全目標に対する妥当性の検証

ISO 26262では、確率論的な評価（故障率）と設計上の対策（冗長設計など）の両面から、ハードウェアの安全性を担保することが求められます。特にASIL C/Dでは、高レベルの診断性能と故障検出能力が不可欠であるため、緻密な設計と根拠ある検証が必須です。

 

4.ソフトウェア開発

ソフトウェア開発フェーズでは、ASILに応じて安全要求を満たすための設計・実装・テストを行います。ここでのポイントは、コードそのものの品質だけでなく、開発プロセス全体のトレーサビリティと検証性です。

• ソフトウェア安全要求の定義：システム要求からの分解がポイント
• アーキテクチャ設計：モジュール化、冗長構成、異常検出機構の組み込みなど
• コーディングガイドラインの適用：安全性や可読性を高めるためのコード記述ルールを導入しバグ混入を防ぐ
• 単体・統合テストの実施と妥当性確認
• トレーサビリティの確保：要求→設計→コード→テストの一貫性

ISO 26262では、ソフトウェアのバグや設計ミスが機能不全に直結するリスクを前提に、各レベルでのテストと文書化の徹底が求められます。特にASIL C/Dでは、静的解析・コードカバレッジ・エラー注入試験など、高度な検証技術が必要になることもあります。

 

5.検証・妥当性確認

ISO 26262では、開発が正しく行われたことを第三者にも説明できるよう、各プロセスの成果物を評価・確認するステップが設けられています。これが「検証」と「妥当性確認（バリデーション）」で、次のような活動が含まれます。

• 要求と成果物のトレーサビリティ確認：仕様→設計→コード→テストが一貫しているか
• ソフト・ハードそれぞれのテストの実施と評価
• 安全目標が達成されているかをシステム全体で確認
• 独立性のあるレビューや監査の実施

「検証」は工程ごとに行われる技術的な確認、「妥当性確認」は製品全体として最終的にユーザー要求や安全目標を満たしているかを見る視点です。このプロセスを通じて、見落としや設計ミスが製品に持ち込まれないようにすることが、機能安全の信頼性を支えています。

 

6.運用・保守

製品が市場に出た後も、安全性への責任は終わりません。ISO 26262では、量産後の運用フェーズでも機能安全を維持・管理する活動が求められます。

• 不具合や故障のモニタリング、市場からのフィードバック収集
• ソフトウェアアップデートに伴う影響評価と再検証
• 安全性に関わる変更の管理変更管理プロセス
• 保守マニュアル・手順書の整備と運用サポート

特に最近ではOTA（Over-The-Air）によるソフトウェア更新が一般化しつつあるため、リリース後に機能が変わる可能性も考慮し、「運用中も安全であることを証明できる体制」が必要です。

つまりISO 26262は、「作って終わり」ではなく、走っている間も安全を保証し続ける仕組みを求めているのです。

 

ISO 26262に対応したプロジェクトで求められる人材像

ISO 26262に準拠した開発プロジェクトでは、さまざまな職種・スキルを持った人材が求められています。複雑なE/Eシステムやソフトウェア開発プロセスの推進にあたり、次のような人材が活躍している傾向です。

• HILS・MILSを用いたテストエンジニア：仮想検証環境で機能安全テストを効率化するスペシャリスト
• AUTOSAR環境でのソフトウェア開発者：標準化された車載ソフト基盤上で安全要件を満たすソフトを開発
• セーフティアーキテクト：安全設計の方針やアーキテクチャ全体の整合性を担う上流エンジニア
• 機能安全対応のプロジェクトマネージャー：複数部門やサプライヤーとの調整をリードするマネジメント人材

また、「ISO 26262 × 組み込みソフトウェア」「モデルベース開発 × 安全要件」など、「専門領域 × 機能安全」の掛け算スキルを持つ人材も重宝されており、キャリアパスを幅広く描ける領域となっています。具体的には、次のような働き方の選択肢が考えられるでしょう。

• 自動車メーカーの機能安全チームに所属する
• 派遣・委託という形で開発現場に参画する
• テック系外資企業で、グローバルな開発プロジェクトに関わる

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