日本の総人口は2008年をピークに減少しており、労働人口の減少が問題視されています。

そのため、人材確保や生産性の向上の必要性から「働き方改革」が推進されています。

多様で柔軟性のある働き方が企業に求められるなかで注目されているのが「在宅勤務」です。

この記事では、在宅勤務のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

 

働き方改革で昨今話題の「在宅勤務」とは

在宅勤務とは会社に出勤せずに、インターネットや電話、FAXなどを使って自宅で勤務するスタイルのことです。

働き方改革の目的となる長時間労働の是正や、労働生産性の向上などを実現できる働き方として、在宅勤務を導入する企業が増えています。

 

テレワークと在宅勤務の違い

テレワークとは「Tele（離れたところで）＋Work（働く）」と、2つの言葉を合わせた造語です。

ICT（情報通信技術）を活用して、時間や場所に制限を持たせない柔軟な働き方を指します。

テレワークと在宅勤務は別のものではありません。

テレワークには三種の形態があり、その一つが在宅勤務です。

 

【テレワークの形態】

• 在宅勤務 ・・・ 会社に出勤せず、自宅で仕事をする勤務形態
• モバイルワーク ・・・ カフェや顧客先、移動中の電車内などで仕事をする勤務形態
• サードプレイスオフィス勤務 ・・・ サテライトオフィスやコワーキングオフィスなど、勤務先以外のオフィスで仕事をする勤務形態

 

在宅勤務のメリット

在宅勤務には従業員側と企業側にどのようなメリットがあるのか見てみましょう。

 

従業員側のメリット

【通勤時間の有効利用】

自宅で仕事をする場合、通勤の必要はありません。

通勤に割いていた時間で、ゆっくり朝食を摂ったり家事をしたりすることが可能になります。

また、通勤ラッシュのストレスや疲れを感じることもなくなるので、1日の業務を心身共に余裕をもって始められます。

 

【業務効率・生産性の向上】

一人で作業するため、周りの環境を気にせずに業務に集中できます。

ほかのスタッフの会話をつい聞いてしまうようなこともなく、自分自身のスキルを発揮する環境を作れるため、業務効率化による生産性の向上にもつながります。

 

【仕事とプライベートの両立】

在宅勤務であれば、育児や介護中の人でも仕事がしやすいというメリットがあります。

また、プライベートの時間を確保しやすくなるため、家族と過ごしたり、趣味や自己啓発の時間を作ったりすることが可能です。

仕事と生活のバランスを上手に取ることによって相乗効果を狙う「ワークライフバランス」を実践しやすくなるため、より充実した日々をめざせます。

 

企業側のメリット

【人材の確保・生産性向上】

仕事を続けたくても育児や配偶者の転勤などで、転職・退職を余儀なくされるケースは珍しくありません。

在宅勤務を取り入れることで離職率の低減・人材確保につながり、結果的に生産性の向上も見込めます。

 

【運営コストの削減】

在宅勤務を採用することによって通勤にかかる従業員の交通費が必要なくなり、デスクの用意、光熱費などオフィス環境の整備にかかる費用も削減できます。

ICT環境を整えるための費用はかかりますが、長期的に運営コストを削減できるのがメリットです。

 

【災害発生時などのリスク低減】

オフィスで災害が発生した場合でも在宅勤務者が仕事をできる状況なら、事業継続が可能なのでリスクを低減できます。

また、インフルエンザなどの感染症が発生した際も、感染拡大を防げるメリットがあります。

 

【企業イメージの向上】

働き方改革を積極的におこない、従業員が働きやすい環境を作ることは企業イメージの向上につながります。

仕事と生活を両立したい人や自分らしく働きたい人に魅力的な企業としてアピールできるため、新しく優秀な人材を採用できるチャンスが広がります。

 

在宅勤務のデメリット

多くのメリットがある在宅勤務にもデメリットはあります。

例として以下のようなものが挙げられます。

 

従業員側のデメリット

【自己管理が難しい】

在宅勤務は1人で業務の進め方が自由に決められるメリットがあります。

しかし、メリハリをつけられず長時間勤務になりがちだったり、仕事とプライベートの切り替えがしづらかったりするデメリットもあります。

上司の指示を受けるような機会も減るので、自分自身で業務開始から終了までのタイムスケジュールを組み、徹底した自己管理をすることが求められます。

 

【正当な評価を受けられない可能性がある】

上司と同じ空間にいないため、勤務状況を直接見てもらえません。

そのため、正当な評価を受けられない可能性があります。

 

【コミュニケーション不足】

在宅勤務の場合、職場で働く従業員と比べてコミュニケーション不足になりやすく、疎外感を覚える状況を作りやすいというデメリットもあります。

チャットや電話、メール、Web会議などを活用して情報のやりとりがしやすい環境を作ること、定期的に顔合わせをして交流を図ることなどが大切です。

 

企業側のデメリット

【セキュリティ管理の問題】

在宅勤務の従業員が利用するパソコンやタブレットについても、ウイルス感染などによる情報漏洩のリスクを考えてセキュリティを確保しなければいけません。

プライベートのPCの使用を許可せず、ウィルス対策ソフトを入れたPCを貸与したとしても、パスワード設定がなされなければ在宅勤務者の家族によって情報漏洩が起こる可能性もあります。

セキュリティツールを駆使し、設定したセキュリティに関するルールを徹底的に守らせることが重要になります。

 

【労務管理が難しい】

在宅勤務の場合、勤務時間や残業時間、休憩時間など、従業員の労務状況を直接把握できないというデメリットがあります。

在宅勤務者の労働状況を正確に把握することは、より多くの人にメリットを感じてもらえる働き方を確立するための大切なデータになるはずです。

勤怠管理ツールや在席管理ツールなどを活用して実態を把握するようにしましょう。

 

在宅勤務の求人の給料はオフィス勤務の正社員と比べるとどうなのか

在宅勤務の求人が多いのは、システムエンジニアやプログラマー、デザイナーなど専門性の高い職種です。

専門性が高い職種は需要度が高いため、オフィスで仕事をする正社員と在宅勤務者の給料にそれほど差はない傾向にあります。

経験者は歓迎されやすいことから、在宅勤務でも平均より年収が高い場合もあるでしょう。

 

また、仕事への集中が保てる在宅勤務の方が生産性が上がる場合もあるため、将来的に月給が上がるケースも考えられます。

在宅勤務に興味がある方は、求人情報に記載されている正社員や派遣スタッフの給与を参考にして、自分に合う仕事を探してみましょう。

 

下記は在宅勤務も含むテレワークが可能な派遣スタッフの給料例です。

※ パーソル テクノロジースタッフにて実際に掲載されていた特定の求人情報を基に算出。
「時給×1日の平均的な労働時間（平均的な残業時間を含む）×月間の平均的な労働日数」を月給と仮定しています。

 

あくまで一例ではありますが、このように在宅勤務もオフィス勤務の正社員も給料に大きな違いはありません。

自分の生活スタイルに合った働き方がしたい、スキルを発揮できる環境で業務をこなしたいという方は、在宅勤務も視野に入れて職探しをしてみてはいかがでしょうか。

 

在宅勤務が多い職種まとめ

在宅勤務可の求人が多い職種を紹介します。

 

エンジニア

システムの開発や運用、保守などをおこなうエンジニアは、クライアントへのヒアリングが重要です。

自宅にパソコンとインターネット環境を揃え、コミュニケーションツールを活用すればクライアントとやりとりをしながら業務に取り組むことが可能です。

特にWebサイトやWebアプリケーションの開発をおこなうWebエンジニアは、開発経験があれば在宅勤務をしやすい職種といわれています。

 

Webデザイナー

Webデザイナーの主な仕事内容はWebサイトのデザイン作成やコーディング作業で、パソコンがあれば場所にこだわらずに仕事ができます。

育児期間でも仕事を続けやすいことから女性に注目されている職種です。

 

ライター

ライターの需要が増えているのはWebサイトなどの記事を執筆するWebライターです。

取材が必要なケースもありますが、執筆作業がメインになるので在宅勤務が可能です。

執筆内容の正確さや文章力が必要なものの、特別な資格はいらない場合が多いので「未経験OK」の案件も見つかります。

 

カスタマーサポート

カスタマーサポートの仕事内容は電話・メール・チャットなどを使用してのお客様からのお問い合わせ対応です。

インターネット回線や電話回線、パソコンなど、サポート業務ができる環境が揃っていれば自宅でも仕事が可能なので、在宅勤務でスタッフを募集している企業もあります。

 

エンジニアの在宅勤務事例

実際に在宅勤務をしている方の働き方を紹介します。

 

エンジニア Sさん（40代女性）の働き方

 

【業務内容】

組み込み機器のUI開発に携わっています。

要件獲得のための検証やデータ収集および分析から機能設計をする際の技術的検証が主な業務です。

設計および実装を自ら担当、もしくは委託先に依頼することもあります。

在宅勤務時は、社内の開発環境にそれほど依存せず個人で完結しやすいもの、かつ1日である程度めどが立つ業務を意識的に進めるようにしています。

たとえば、ちょっとしたスクリプトを作成して、要件獲得のための検証作業やデータ収集を実施したり、小規模なモジュールのコーディングやデバッグをおこなったり…といったことです。

 

【勤務場所】

在宅勤務の契約上、基本的に自宅以外の場所でのリモートワークは認められていません。

ただし、特例として介護や育児などの理由で自宅以外の場所にいなければならない場合は、自宅以外の場所で勤務することも認められています。

私自身は可能なら自宅から徒歩圏内のサテライトオフィスを利用してみたい気持ちはあります。

なぜならコーディングやデバッグをおこなう際は特に集中したいからです。

サテライトオフィスなら自宅よりもインフラが充実しているうえに生活音がなく、会社より開放感があって、周囲からの干渉も少ないからです。

生活圏に近いロケーションで働けるという点にも魅力を感じます。

 

【仕事がはかどらない時のリフレッシュ方法】

普段面倒で後回しにしがちな、15～30分単位で対応できるノルマ（特許調査など）を時間を決めて一つか二つ終わらせます。

また、天気が良ければ30分ほど家事に専念して、洗濯を一気に終わらせたり、オフィス出勤時にはできない銀行の用事や、日用品の買い物を済ませたりすることもあります。

後回しにしがちなことや会社に拘束されている間はできないことを片付けると、在宅勤務ならではの閉塞感から解放されます。

それでもはかどらないなら、その日は早々に終業して気持ちを切り替え、翌日早めに会社に行くようにします。

自宅で進まない仕事は会社でやった方がはかどる類のものが多いので、無理にやろうとせず、在宅勤務で一番効率的に進められることをやるようにしています。

 

【個人的に感じる在宅勤務のメリット】

在宅勤務のトライアルをはじめたきっかけは2011年の震災でした。

育児休職中に自宅で震災を経験し、子供と近い距離にいられる時間をできるだけ多く持ちたいと思ったのです。

実際にやってみると、意外と自宅の方が集中できる仕事があることに気づきました。

また、PTA行事などもこなしつつ仕事を変わらず進められることもわかったのです。

在宅勤務をはじめた当時はまったく想像がつかなかった、多様な働き方ができることを身をもって知りました。

リモートワーク環境で効率良く仕事をするための試行錯誤のなかで、環境構築にまつわる技術を習得できたことも大きな収穫です。

 

【個人的に感じる在宅勤務で苦労する点】

与えられたインフラの範疇でより効率的に仕事ができるように、自身の開発環境をカスタマイズするなどの工夫が必要でした。

googleで調べながら一人で試行錯誤することはそれほど苦痛ではなかったとはいえ、周囲に前例のない方法を使ったので苦労しました。

また、仕事をするうえで直接のコミュニケーションを重視される方は苦労されると思います。

たとえば、会議に音声通話やビデオ通話で参加することは可能ですが、直に顔を合わせてのものに比べれば意思疎通のレベルはどうしても下がるからです。

 

在宅勤務のメリット・デメリットを把握して、より効率よく働こう

通勤せずに自宅で仕事をする在宅勤務は、働き方改革を実現する勤務形態として注目されています。

従業員・企業の双方にメリットがある働き方ですが、勤怠管理や情報共有がしにくいといったデメリットもあるため、問題点を把握して対策をおこなう必要があります。

在宅勤務を検討中の方は今回解説したメリット・デメリットを参考に、自分がより効率的に働けそうな求人情報を探してみましょう。