経済の先行きが不透明な現代社会において、「転職」や「副業」を考えている方も多いのではないでしょうか。

ただ、多くの企業では、社員に対して副業を禁止しています。

禁止する大きな理由としては、「副業によって会社での本来業務に支障をきたさないようにするため」です。

しかし、会社にバレないように注意しながら副収入を得ている人がいる、という話もよく聞きます。

Web上で仕事を得るクラウドソーシング（デザインや文章添削などさまざま）といった方法もあり、昔よりも副業は身近な存在になってきているのは確かです。

 

会社員でも将来安泰とは言えない現在。

副業の是非について、改めて理解を深めることも大切なことなのかもしれません。

この記事では、本業と副業のルールについてご紹介します。

 

マイナンバー制度の導入による副業バイト離れ

今の時代、将来独立を目指すためや少しでも収入を増やすためにダブルワークをしている人は少なくありません。

会社に内緒で副業をしてきた人たちは、戦々恐々としているといわれています。

 

それは、マイナンバー制度の導入によって、副収入が会社に把握されてしまう可能性が出てきたことです。

実際、夜間にアルバイトを雇用している会社で「パートさんが多数辞めた」という話も聞きます。

つまり、会社に内緒で副業している人が多いということです。

 

また、住民税の納付により副業が発覚するケースもあります。

では、そもそも就業規則や法律に違反せずに副収入を得ることは不可能なのでしょうか。

 

就業規則による「副業禁止」の拘束力

労働者に関する法律「労働基準法」に照らし合わせると、就業規則によって社員の副業を禁止することは違憲になります。

つまり、本業に支障をきたさない趣味のような副業は、事実、事情を話せばそれ以上追及・会社に禁止されない場合が多いようです。

もし、問題となった場合はどうすればいいのでしょうか。

 

その際は副業に対して会社と個別に労働契約を結ぶことによって、認めてもらえる場合がほとんどです。

地方の工場では、兼業農家として農業を営んでいる社員もたくさんいます。

会社が就業規則で副業を禁止していても、それ自体が違憲です。

基本的に副業禁止という規則は社員に対して効力を持ちません。

会社が社員に対してそう望んでいる、という程度に捉えるのが正しいようです。

 

何でも副業OKということではない

会社の判断の誤りによって、副業の強制的な禁止をしてしまうという問題も少なくありません。

ですが、違法就労などにより会社の品位や収益に影響が出る場合には、会社が副業を制限することが法的に可能なのです。

 

Webサービスエンジニアの場合、そのプログラミングスキルを活かした副業は少なくありません。

アプリ開発者になったり、個人的に受託開発を依頼されたり、仲間とスタートアップを立ち上げたり、プログラミングスクールのプログラミング講師になって報酬を得る方法です。

案件によって、副業の開発経験が自分のスキルアップ・キャリアアップにもつながります。

 

ただ、副業の開発案件（アプリ開発やサイトシステム開発）が本業の事業を脅かす存在になってはいけません。

例えば、本業がアプリ開発なのにも関わらず副業でもアプリ開発をした場合。

副業で開発したアプリが人気になるのはもちろんですが、同じアプリ開発であること自体も問題です。

その時点で、企業側が副業を制限することが可能になるかもしれません。

 

副業をする場合は注意が必要です。

会社と社員、両者が誤解を生まないようにしなければなりません。

現在では、会社による社員の副業のコントロールについて、多くの会社で検討が進められています。

そもそも就業規則での副業の禁止が違憲であるため、この問題の最適な答えを出す良い機会となっているようです。

 

まとめ

今回は会社員の副業について考察してみましたが、単純に「副業OKまたは副業NGという答えは出せない」ということがわかりました。

副業の禁止は違憲ですが、本業に支障をきたしてはいけません。

 

マイナンバー制度の導入によって、会社が従来よりも明確に社員の情報・収入を把握できてしまうようになった現代。

最近では、副業を許可制から届出制に変更した企業もあります。

「バレる」「バレない」ではなく、会社全体として社員の副業について検討を進めていくことが重要です。

そして、副業の単価が高く、多くの収入を得た場合は確定申告もしなければいけません。

 

本業と副業のバランスをしっかり考慮して、収入を得ましょう。