IT技術の急発展や新型コロナウイルス感染症による社会変化などを受け、企業が求める人材要件も大きく変わりつつあります。こうしたなか注目されているのが、個人がスキルを習得しなおす「リスキリング」の重要性です。

めまぐるしく変化する社会情勢やニーズに対応していくために、わたしたちはどのようにしてスキルを身に着けていくべきか？　リスキリングの目的や「リカレント教育」との違いなどを、具体的な取り組み事例と合わせて考察します。

リスキリングとは

リスキリングとは、英文の「Re-skilling」を語源とする言葉で、日本語では「スキルの再取得」という意味合いを持ちます。リスキリングの定義について、経済産業省は以下のように述べています。

つまりリスキリングとは、個人が現在の従事する職業や将来就きたい職業のために、技術や知識の学び直しを行うことを指す言葉です。

DXの推進が急がれる昨今、個人単位においてもこれまでとは異なるスキルの取得が求められます。AIなどの台頭により、これまで人の手で行われてきた業務は自動化され、既存の業務領域は縮小。将来的には失業に至る人員も出てくることが予想されているためです。

より多くの人が働き続けられるようになるためには、リスキリングを通じた各種スキルの習得は欠かせないものになってきます。

リカレント教育との違い

リスキリングと似た言葉に「リカレント教育」があります。リカレント教育とは、学校教育から離れて就職した後、離職や休職中に再び教育機関に戻り学習することを指す言葉です。

つまり両者は学習の手順に違いがあります。リカレント教育に対し、リスキリングは、働き、所得を得ながらでもスキルの習得を目指せるメリットがあるのです。

リスキリングの目的とDX・第4次産業革命との関係

リスキリングという言葉が広まったのは、2020年のスイスはダボスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）がきっかけです。

ダボス会議の2日目に発表された「リスキリング革命（Reskilling Revolution）」では、インダストリー4.0（第4次産業革命）に基づく技術変化に対応できるよう、新たなスキルを獲得する必要があること、さらには2030年までに10億人によりよい教育とスキル習得、仕事を提供することが必要であると述べられました。

リスキリング革命の実現に向けて、フランスやアメリカ、ロシア、ブラジル、インドなどの各国政府は人材育成に関する政策を実施しています。また、世界的な企業がパートナーとして人材教育に積極的に携わっています。

なお、第四次産業革命とは、IoTやAI、ビッグデータなどを活用した技術革新を意味します。電子工学や情報技術が牽引する第四次産業革命の実現により、手作業のオートメーション化や現存する資源や資産の効率的な活用、生産効率の大幅な向上が期待されています。

第四次産業革命は、DX（デジタルトランスフォーメーション）と言い換えることもできるでしょう。

DX推進により実現する超スマート社会では、生活者の利便性の向上や企業の持続的な発展が期待されています。しかし、DXの推進にかかせないデジタルスキルを有する人材は不足しているのが現状です。

DX実現のためのリスキリングは、日本だけでなく世界的に求められています。

日本におけるリスキリングの取り組み

日本では、2018年より経済産業省による「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」が実施されています。これはAIやIoT、ビッグデータなどの高度なデジタルスキルを有する人材を育成するために創立されたものです。

また、同制度では厚生労働省の「教育訓練給付制度」とも連携し、助成金によって人材教育にかかる企業の負担を軽減する仕組み作りにも取り組んできました。

さらに、2022年10月3日の所信表明演説にて、個人のリスキリングの支援に5年で5兆円を投じると岸田総理が表明。岸田総理は、同年10月12日に開催された日経リスキリングサミットにて、以下の方針も発表しています。

• 転職・副業を受け入れる企業や非正規雇用者の正規への転換を行う企業への支援
• 在職者のリスキリングから転職までの支援
• 従業員を訓練する企業への補助の拡充

このような政府の具体的な施策が実現することにより、従業員のリスキリングに取り組む企業は増加していくことでしょう。

個人としては、企業が行うリスキリング施策を活用して、自身のスキルアップやキャリアアップを目指していく道がより明確化されることが期待されます。

リスキリングがもたらす企業へのメリット

リスキリングは、企業に次のようなメリットをもたらします。

• IT人材の不足を解消する
• 従業員のパフォーマンスを向上させる
• 会社全体の業務効率化につながる

なお、リスキリングへの取り組みは、大手企業だけに求められているものではありません。日本におけるリスキリングにおいては、中小企業での取り組みがキーポイントとされています。

日本では、仕事に関わる自己学習に励む就業者は少数派といわれています。しかし、学びの機会や学んだことを役立てる機会を企業が与えることで、学習意欲の向上を図れます。日本の就業者の約7割が中小企業に勤めていることを鑑みれば、中小企業のリスキリングが社会全体に与える影響は計り知れません。

また、国内企業がリスキリングに取り組まないままではDXの実現が遠のき、日本経済にも大きな損失が生じかねません。DX推進により持続的に発展する企業を実現するうえでも、リスキリングは重要な位置にあるのです。

次項からは、リスキリングが企業に与える3つのメリットについて詳しく説明します。

IT人材の不足を解消する

DX推進に必要なIT人材の不足により、デジタルスキルを有する人材の市場価値はますます高まっています。大手企業がIT人材の獲得に励む中で、中堅・中小企業がIT人材を社外から獲得するのは容易ではありません。

そこで大きな役割を果たすのが、リスキリングの実施による人材の内製化です。すでに自社で活躍している人材であれば、採用後のミスマッチによる早期離職などに陥る懸念もありません。

リスキリングによって、採用と雇用にかかるコストを抑えながら、必要な人材を確保できるようになるのです。

従業員のパフォーマンスを向上させる

リスキリングにより身につけたスキルを個々人が業務に活かせるようになれば、業務効率化や生産性向上が実現します。例えば、毎朝のメールチェックとタスク管理のようなルーティンワークを自動化して、より難易度の高い業務に集中できる状態を作ることも可能でしょう。

従業員のパフォーマンスの向上は、売上アップやコスト削減にもつながるものです。コア業務への集中で売上を伸ばしながら、時間外労働の短縮による人件費の圧縮なども期待できます。

会社全体の業務効率化につながる

リスキリングへの取り組みが浸透することにより、多くの従業員がさまざまなスキルを獲得し、業務にその成果を反映できるようになります。これまで多くの人手が必要であった業務を自動化できれば、大幅な業務効率化も図れます。

例えば、紙で行っていた業務のデジタル化が必要だと理解していても、どのようにして実現できるのかをわからなければ、従業員に大きな負担となってしまいます。デジタルスキルの習得により、このような課題も解決できるようになるのです。

リスキリングの進め方

リスキリングの導入は、次のステップを意識することで効率的に進行します。

• 教育制度・方法を定める
• 身につけたスキルを業務で実践する

まずはリスキリングのための教育制度と方法を定めます。リスキリングの教育制度や方法にはいくつかの種類があるため、自社の予算や人員の状況に合わせて選定しましょう。

各種学習を進めた後は、従業員が身につけたスキルを業務で実践できるよう、サポートする体制作りも欠かせません。

教育制度・方法を定める

まずは教育制度と教育方法を定めます。リスキリングの教育制度や方法には、次のようなものがあります。

• 研修
• オンライン講座
• eラーニング
• 社会人大学

また、学習のためのコンテンツは自社で用意するほか、外部ベンダーを活用する方法もあります。社内で講師を用意できない場合は、外部人材の登用も検討されるでしょう。

ただし、これらの教育方法をすべて用意する必要はありません。

リスキリングにかけられる予算や学習実施のための条件は、企業によって異なります。まずはどのような制度や方法が自社にマッチするのかを、業務内容や人員体制から洗い出し、次に予算を鑑みて社内で用意・実施するものと、外部人材やベンダーを活用するものを切り分けます。

社内でリスキリングを行う場合

社内でリスキリングを行う場合、重要なのは学び続ける仕組みを構築することです。リスキリング制度を立ち上げ、学習プログラムやコンテンツを内製し、学習を継続できるよう従業員のサポートに取り組む体制が欠かせません。

なお、学習コンテンツの内製においては、完全に自社の人員のみで作成する方法と、専門家やベンダーの協力のもと、自社向けの独自コンテンツを開発する方法があります。

自社の人員のみでの作成は、自社事業や状況にマッチした内容の学習を行えることが利点です。ただし完全に内製する場合には、従業員に獲得させたいスキルに関する知識を有する人材の存在が不可欠になります。

一方、専門家やベンダーに学習コンテンツの作成を委託する方法では、コスト面での懸念があります。また、従業員の学習進度の把握などの管理を自社で行わなければならないことも難点となります。

社外でリスキリングを行う場合

社外リソースを活用してリスキリングを行う場合は、専門家やベンダーにリスキリングを委託するケースが考えられます。

例えば、DX人材を育成するための研修や、リスキリングのための従業員のマインドの醸成、ビジネススキルの向上や実務の学び直しなどさまざまなメニューから、各従業員に必要な学習を選択してリスキリングを進めることができます。

また、すでにあるコースだけでなく、オーダーメイド型の研修を提供するサービスもあるため、自社にマッチする学習コンテンツを選択したい企業も、自社の課題に合わせてリスキリングを進められます。リスキリングの設計から運用まで一括で委託できるサービスもあり、自社の人材に負担をかけずにリスキリングを実施できるのも利点です。

ただし、社外リソースを活用する際には、コストに目を配る必要があります。自社の財務状況に見合ったサービスを選定しましょう。

身に着けたスキルを業務で実践する

リスキリングによってスキルを身に着けた後は、実際の業務にスキルを反映できる構造づくりが重要です。身につけたスキルや学習の深度に合わせて、スキルを発揮できる場を用意します。

業務への実践を円滑化するために、まずは簡単な業務からスタートして、徐々に現在の業務に応用できるよう仕組み作りを行います。そのためには、リスキリングを実施する部署と、従業員が業務を行う部署の連携が欠かせません。リスキリングを実施する部署の担当者は、現場と対話を重ね、スキルを習得した従業員のサポートにあたりましょう。

リスキリングの取り組み事例

リスキリングをすでに実践している多くの企業では、主体的に学び将来を考える従業員の増加が報告されています。

とはいえ、すべての企業がリスキリングに成功しているわけではありません。リスキリングに失敗してしまう企業には、従業員に学びを強制するという特徴が見られます。

リスキリングに成功している企業は、どのようにして主体的に学習する仕組みを構築しているのでしょうか？　リスキリングに取り組む3つの企業の事例を見ていきます。

サイボウズ：キャリアサポートで「自ら学ぶ」風土づくりに成功

クラウド型業務支援ソフト「キントーン」などを提供するサイボウズでは、毎日のように開かれる学習会のほか、従業員同士のマッチングで学習を促進する「Myキャリ」制度、「大人の体験入部制度」など、さまざまな制度・方法を生み出し従業員のリスキリングを実践しています。

サイボウズでは、トップダウン的にリスキリングを進めるのではなく、従業員自らが学ぶ姿勢を維持・向上できるよう、学風土づくりに力を入れているといいます。

例えば、従業員のやりたいこと、できることを可視化して、社内メンバーとチームのマッチングや異動先を検討できる「Myキャリ」制度では、従業員自身が現在の知識とスキルをあらためて把握して、将来のキャリアを考え、それに向かって進むことをサポートしています。

また、2016年に導入した「大人の体験入部制度」は、他部署に最長で3カ月間移り、現場でスキルの獲得を目指すという内容です。これには従業員のキャリアの選択肢を広げる狙いもあり、すでに150人以上の従業員が同制度を活用しているとのことです。

このように従業員が主体的にキャリアを選択できる制度を導入したことで、自ら学ぶ風土づくりに成功しています。

マイクロソフト：社外のデジタル人材育成を支援

マイクロソフトは、他社と協業し、社外のデジタル人材育成のためのリスキリング支援を行っています。

たとえばパーソルイノベーションとの協業では、2023年までに15万人のデジタル関連の資格取得者の増加を目指し、2021年7月に法人向けのプラットフォーム「学びのコーチ」を開設して、運用をスタートさせています。

富士通株式会社：全グループに学びのポータルサイトを開放

DX企業への転換を目指す富士通は、国内グループ全8万人のリスキリングの実施に着手しています。

同社では、全グループの従業員に学びのポータルサイトを開放し、パソコンやスマートフォンからいつでもアクセスできる環境を提供。同ポータルサイトでは、職種・レベルごとに必要なスキルを検索できるほか、社内公募のポストの確認や、受講者の多い教材のリサーチ等も行えます。

ポータルサイトで選べる教材は圧巻の9,000以上。プログラミングやクラウドなどのデジタルスキルを中心に、有名ビジネススクールのカリキュラムも並びます。

富士通では人材教育にかける投資額を4割増やし、前述のように自身に必要なスキルを従業員自らが選び、学べる研修を2020年から拡大しました。結果、2021年度にはコンサルティング関連の資格取得者が前年度比約2.5倍の1万5,000人にまで増加するなど、大きな成果創出につながっています。