週休3日制とは？いつから義務化される？給料は減る？メリットと導入事例を徹底解説

政府による働き方改革の推進や、少子高齢化などを背景に、多様な働き方が強く求められるようになっている昨今、「週休3日制」を検討する企業が見られるようになりました。

現在では大企業やIT・テクノロジー企業、一部の金融機関などを中心に導入が進められている週休3日制は、単純に「休日が増える」だけの制度ではありません。週休3日制の種類やメリット・デメリットなどを、導入事例を交えて考察していきます。

 

週休3日制とは

週休3日制とは「月に1度以上、1週間に3日間の休日を設ける」制度です。厚生労働省が運営する働き方・休み方改善ポータルサイトでは、週休3日制について次のように規定されています。

なお、週休3日制は、現在多くの企業で採用されている「週休2日制」同様に義務ではなく、すべての企業で取り入れられる制度ではありません。現在は大企業を中心に導入が進んでおり、働く場所や時間の柔軟性やワークライフバランスの確保が求められているなか、世間的に高い注目を集めています。

週休3日制には、次の3つの運用パターンがあります。

• 給与維持型：休みを増やし、かつ給与は週休2日制のときのまま
• 労働時間維持型：休みが増える代わりに1日の労働時間も増える
• 給与減額型：休みが増える分、給与は減額となる

運用パターンによって、労働時間や給与に対する仕組みが変わってきます。「休日が増えて、給与は減らない」パターンもありますが、「休日分の給与は減額される」パターンもあるので、種類の違いをしっかり認識しておきましょう。

 

生産性向上が求められる「給与維持型」

給与維持型は、「休みを増やし、かつ給与は週休2日制のときのまま」の運用パターンです。

これは1日休みが増えるぶん、残り4日間の稼働日の労働時間が増えるわけではありません。給与水準を保ったままで週に1日休みが増える、従業員にとってはもっとも嬉しいパターンでしょう。

一方、月あたりの総労働時間は必然的に減少するため、制度導入前と同水準での企業活動を継続するには、1日あたりの生産性を高める必要に迫られます。業務フローの見直しやITツールの導入など、生産性向上施策との並行が欠かせないでしょう。

 

1日あたりの負荷が増す「労働時間維持型」

労働時間維持型とは、「休みが増える代わりに1日の労働時間を増やし、週あたりの労働時間を確保する」運用パターンです。

現在の労働基準法では、労働時間は「1日8時間以下、週40時間以下」と定めています。週休2日制の場合は、「8時間/日×5日間＝40時間/週」ですが、労働時間維持型の場合は「10時間/日×4日間＝40時間」となります。

これはあくまで一例で、導入する企業によって1日の労働時間の規定は変わってくるでしょう。

総労働時間が変わらないため、給与も週休2日制のときと変わりはありません。ただし、1日あたりの労働時間が長くなるため、労働負荷が増す点が懸念されます。

 

人件費削減の選択肢「給与減額型」

給与減額型は、「単純に休みが増える分、給与が減額となる」パターンです。企業にとってはコスト削減の選択肢といえますが、休みが増えて嬉しい反面、給与が減ることに抵抗感を覚える従業員もいるため、希望制を採ることが一般的です。

 

週休3日制はいつから義務化される？

現時点では、週休3日制はあくまで「選択的な制度」であり、義務化される見通しは立っていません。

2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2021」では、選択的週休3日制について、下記のように言及されています。

「企業における導入を促し、普及を図る」ことに留めていることから、週休3日制導入の意思決定は企業側に全面的に委ねられている状態です。

 

日本における週休3日制の導入割合

厚生労働省の「令和５年就労条件総合調査の概況」によると、週休3日制を導入している企業は7.5％に留まります。これは令和3年の8.5%、令和４年の8.6%と比較してやや後退しています。制度の注目度に反して、導入割合は停滞しているといえるでしょう。

なお、企業規模に応じても導入率に差分が見られ、週休3日制は従業員数300人以上の中堅以上の企業を中心に導入が進んでいる実態が示唆されています。

 

週休3日制の導入国はあるか？

日本国内ではなかなか浸透が進まない週休3日制ですが、海外に目を向けてみると、すでにいくつかの国や地域で導入され、成功を収めている事例もあります。

代表的な成功事例として挙げられるのが、アイスランドやニュージーランドです。これらの国では、労働時間の短縮により、生産性が向上し、さらに従業員の満足度も高まったという報告があります。

週休3日制の導入の難易度、あるいは成否は、上述した企業規模のほか、業種や業界によって異なるため一概には言い切れませんが、IT企業やECサイトを運営する企業の成功事例も複数見られるため、エンジニアリング業界では国内においても徐々に浸透していくかもしれません。

 

週休3日制のメリット

上で挙げた成功事例からもわかるように週休3日制は、従業員・企業の双方にメリットが期待される制度です。次の観点から、両者のメリットを解説します。

 

【従業員のメリット】ワークライフバランスの向上

従業員のワークライフバランスが大幅に改善される点は、週休3日制の最大ともいえるメリットです。余暇時間を増やし、家族との時間を確保したり、趣味に充てたりすることで精神的・肉体的なリフレッシュも促されます。

 

【従業員のメリット】ストレス軽減とリフレッシュ効果

上述の報告でも示唆されているように、労働日数の短縮によって労働のストレスが軽減します。週に3日間の休暇が確保されることで、心身の疲労が回復すれば、長期的な健康維持にも好影響を与えると考えられます。

 

【従業員のメリット】自己啓発やスキルアップの機会

余暇を活用して、自己啓発やスキルアップの機会を増やせます。新たな資格取得などに挑戦する時間を確保できることは、自己研鑽に取り組むエンジニアには大きなメリットとなるでしょう。

 

【企業のメリット】離職率の低下・求職者の増加

休日を増やすことにより、従業員のワークライフバランスが取りやすくなることから、企業エンゲージメントが高まり離職率の低下が見込めます。また、多様な働き方ができる企業として、理想のライフスタイルを実現できる環境が強みとなり、求職者が増える可能性もあります。

 

【企業のメリット】生産性の向上

労働時間減少に応じて、事業をスローダウンするわけにはいきません。生産性向上のためのツール導入や業務改善への取り組みは、企業側にとって欠かせないミッションとなります。結果、1人あたりの生産性が向上し、企業全体のオペレーションも最適化へ向け整っていくでしょう。

 

【企業のメリット】経費削減

休みが増える分、職場の稼働日数も減るため、光熱費などの経費削減につながります。特にリモートワークと組み合わせることでさらに効果は高まり、通勤手当や残業手当などの削減もなされるでしょう。

 

週休3日制のデメリット

メリットの一方で、週休3日制には次のような課題も指摘されています。

 

【従業員のデメリット】給与減少のリスク

週休3日制のなかには、給与が減少するケースもあります。「給与減額型」に不安を感じる従業員も少なくないでしょう。労使双方の合意が必要であり、希望制を採ることが一般的です。

 

【従業員のデメリット】キャリアへの影響

選択的週休3日制によって、キャリア形成や昇進の機会が減少することも考えられます。労働日数が少なくなることで、ほかの従業員よりもプロジェクトへの参加や成果を上げる機会が少なくなる可能性もあることから、キャリアパスへの悪影響も懸念されます。

 

【従業員のデメリット】業務負担の増加

1日の労働時間が増加する「労働時間維持型」では、1日あたりの業務負担は増加します。これはエンジニアのように高い集中力を要する業務に従事しているケースでは無視することはできない側面でしょう。

 

【企業のデメリット】ビジネス上の機会損失リスクが増える

自社が週休3日制を採用しても、取引先は週休2日制を維持している場合では、円滑なコミュニケーションが阻害される事態が懸念されます。場合によっては、ビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。導入後のフォロー体制をあらかじめ綿密に整えておく必要があります。

 

【企業のデメリット】業務の進捗に影響が出やすくなる

休日が1日増えると、社員同士でコミュニケーションを図る機会も1日分減ることになります。コミュニケーションの総量が不足した結果、業務遂行に影響をおよぼす可能性も否めません。

 

【企業のデメリット】運用パターンによっては勤怠管理が煩雑化する

3つの運用パターンのうち、希望制を採ることが多い「給与減額型」を採用した場合、週休2日制の従業員と週休3日制の従業員が混在することになります。結果、勤怠管理は煩雑化し、人事・労務担当者の負担が増すことにもなるでしょう。また、フレックス制度やリモートワークと併用する場合は、管理システムの整備も必要です。

 

日本における週休3日制の導入事例

実際に週休3日制は、株式会社日立製作所やYahoo!株式会社、株式会社ファーストリテイリングなどの有名企業で導入されており、その事例からは運用パターンにおける工夫が見られます。

 

株式会社日立製作所の週休3日制導入事例

株式会社日立製作所は、2022年4月に週休3日制の導入を発表しました。

これに合わせ、勤務日あたり最低30分は働かなければいけなかった労働下限時間も撤廃。1ヶ月の勤務時間をクリアすることを条件に、従業員の判断に応じて1日の労働時間を増やせるようになったことで、有給休暇以外にも休暇の取得が可能になりました。

 

ヤフー株式会社の週休3日制導入事例

ヤフー株式会社では、2017年4月1日に週休3日を選択できる「えらべる勤務制度」を導入。利用対象者は「小学生以下の同居する子を養育する」または「家族の介護や看護をする」正社員および契約社員です。

制度を利用して取得した休日分は無給となる、給与減給型の運用パターンを採用しています。

 

株式会社ファーストリテイリングの週休3日制導入事例

株式会社ファーストリテイリングでは、転勤のないユニクロの地域正社員を対象に、2015年10月から週休3日制度を導入。従業員数の増加とあわせ、離職率の低下を目的にしています。

運用パターンは労働時間維持型。労働時間は1日10時間×週4日（土日含む）で、休日は平日に取得できる仕組みを採用し、通常のフルタイム勤務と同額の給与が支給されます。

 

週休3日制以外にもあるフレキシブルな働き方

多様な働き方を実現できる雇用形態は、週休3日制以外にも考えられます。

このように、フレキシブルな働き方は週休3日制だけが実現できるものではありません。理想のワークライフバランスや志向するキャリアを実現するためには、上記のような雇用形態を採用している企業を探してみるのもひとつの手段です。

 

週休3日制に関するよくある質問・Q&A

最後に、週休3日制に関するQ&Aをまとめます。今後の働き方について、選択肢を広げる参考にしてください。

 

週休3日制が義務化される予定はある？

週休3日制の義務化は、その時期なども含め何も決まっていない状況です。将来的な義務化についても白紙であり、導入の意思決定も現状では企業の裁量に任されています。

 

公務員はいつから週休3日制になる？

現時点では、公務員において週休3日制は導入されていません。今後の導入も未定です。

 

週休3日制だと給料は下がる？

給与変動の有無は週休3日制の運用パターンによって異なります。給与が下がらない運用パターンは「給与維持型」と「労働時間維持型」です。一方、「給与減額型」は、休日の取得に応じて給与が減額となる仕組みになっています。

 

週休3日制の求人はある？

あります。週休3日制の導入企業はまだまだ少ない状況ですが、その数は年々増えつつあります。

週休3日制で働ける業種や職種も多様化へ向かっており、今後の選択肢がさらに広がることも予想されます。