派遣社員として働くにあたり、しっかり理解しておきたいのが福利厚生の取り扱いです。特に失業保険（雇用保険）は、一般的に雇用期間に定めが設けられている派遣社員という働き方において、重要な存在になるでしょう。

そんな失業保険は、もちろん派遣社員も申請できます。ただし、失業保険の受給には一定の条件が求められます。

本記事では、失業保険の受給条件や受け取る際の注意点など、派遣社員における失業保険の取り扱いについて解説します。

派遣社員も失業保険を受け取れる

「派遣社員は失業保険に加入できない」と誤認されているケースがあるようですが、それは誤りです。派遣社員も正社員などと同じく、失業保険を受け取れます。

そもそも失業保険とは、正式には「雇用保険の失業等給付」と呼ばれるもので、失業・休業中に次の仕事が決まるまでの生活支援や、キャリア・能力開発をバックアップする保険制度です。詳細は後述しますが、受給要件は雇用形態によって変わることはありません。

 

派遣社員が失業保険を受け取る際の注意点

前述のとおり、派遣社員でも失業保険は問題なく受け取れます。ただし、働き方によっては雇用保険に加入できない、つまり失業保険を受け取れない可能性が出てきます。

雇用保険への加入要件は次のとおりです。

• 1週の所定労働時間が20時間以上あること
• 31日以上の継続した雇用が見込まれること

なお、現在の派遣契約では31日未満の「日雇い」は原則禁止となっているため、2つ目の要件については、基本的には問題ないでしょう。派遣社員が失業保険を受け取るにあたり注意したいのは、1つ目の「労働時間」についてです。

1週間の所定労働時間が20時間以下になる場合は、雇用保険の加入要件を満たさないため、雇用保険には加入できません。つまり、失業保険の給付も受けられなくなります。

失業・休業した際に失業保険を受け取るためには、週の労働時間を確認しておく必要があります。

参考：改正に関するQ&A｜厚生労働省

 

失業保険の受給条件

なお失業保険は、雇用保険に加入していれば必ず受給できるものではありません。受給に関する条件もあるためです。

ただし、受給条件といっても決して難しいものではありません。主にネックとなるのは雇用保険の加入期間となります。雇用保険の加入要件を満たしており、かつ就業期間が長い人の場合は、問題なく受給できるでしょう。

 

雇用保険への加入期間

失業保険を受給するために、雇用保険の加入期間を確認しましょう。

一般的には「離職する日以前の2年間のうち、雇用保険の加入期間が通算で1年以上あること」が受給条件となります。ただし、特定理由離職者や特定受給資格者の受給条件は、「離職する日以前の1年間のうち、雇用保険の加入期間が通算で6ヶ月以上あること」とされています。

なお、特定理由離職者とは、期間の定めがある労働契約が更新されなかったために（またはその他やむを得ない理由で）離職した人のことです。特定受給資格者とは、会社が倒産したり解雇されたりして、離職を余儀なくされた人のことを指します。

つまり、受給条件の加入期間は離職事由によって異なる部分はありますが、いずれにせよ最低でも6ヶ月間の雇用保険への加入期間が求められます。

 

失業状態である

失業保険は「失業中の人が生活に不安を抱えずに就職活動に専念できる」ことを目的に整備されている制度です。そのため、就業中の人はもちろん、失業中においても働く意思が認められない人は受給できません。

なお、働く意思の有無は、ハローワークなどでの求職活動の状況等から判断されます。失業保険には「認定対象期間」が設けられており、その間に指定回数の求職活動をしなければ、働く意思があると見なされません。求職活動をしなかった場合は、受給が先送りとなります。

 

失業保険の給付日数

失業保険は、雇用保険の加入期間と年齢、離職の理由に応じて、給付される期間が変わってきます。

参考：基本手当の所定給付日数｜ハローワークインターネットサービス

 

自己都合退職の場合

自己都合退職とは、ライフスタイルの変化や家庭の事情、あるいは転職などの自己都合に起因する理由で退職することです。なお、自己都合退職のなかでも、一般的な退職理由と、特定の理由で離職する場合とでは給付期間が異なります。

 

一般の退職者

自己都合退職のなかでも、退職理由が下記に該当する場合は「一般の退職者」として扱われます。

一般の退職者の場合は、年齢は関係なく雇用保険への加入期間で給付期間が変動します。

 

特定理由離職者

自己都合退職のなかでも次の理由で退職した場合は、特定理由離職者に該当します。

特定理由離職者の給付期間は、年齢と雇用保険の加入期間によって細分化されています。

加入期間が1年未満の場合は、全年齢で給付期間は一律90日ですが、加入期間が1年以上5年未満の場合は30歳未満で90日、30歳以上35歳未満で120日といった具合に年齢に応じて変動します。

参考：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要｜ハローワークインターネットサービス

 

会社都合退職の場合

下記のような理由で退職となった場合は会社都合退職となります。

会社都合退職の給付期間も特定理由離職者と同様に年齢と雇用保険の加入期間によって異なります。

各給付期間についての詳細は、ハローワークインターネットサービスの「基本手当の所定給付日数」をご確認ください。

 

失業保険の受給までの流れ

失業保険を受給するまでの流れは次のとおりです。

1. 離職票を入手する

   雇用主である派遣会社から離職票をもらいます。離職票を受け取ったら、退職理由が正確な内容となっているか確認しましょう。なかなか離職票を受け取れない場合は、居住地を管轄するハローワークに相談してください。

2. 受給資格取得の手続きを行う

   離職票を持参してハローワークの雇用保険窓口に提出します。離職票のほかにも本人確認書類や印鑑、顔写真などが必要です。このとき合わせて就職の意思があることを示すために求職の申し込みも行います。

3. 受給者説明会に参加する

   7日間の待機期間ののち、受給者説明会が設定されます。この説明会では、受給中の手続きや失業認定申告書の書き方などを説明され、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が配られます。

4. 失業が認定される

   認定日ごと（原則として4週間に1回）に失業認定申告書を提出します。これにより就労の有無や求職活動の実績を確認し、失業の認定が行われます。

5. 受給開始

   失業が認定されると、1週間ほどで基本手当が振り込まれます。

その後は、失業の認定と受給を繰り返しながら、再就職を目指します。

なお、失業保険の受給期間中に、アルバイトやパートで働くと、支給を受けられなくなる場合がある点に注意してください。

失業保険の受給期間中は、経済的な不安などからアルバイトを検討することもあるかもしれませんが、受給期間中に週20時間以上アルバイトやパートで働くと「就職をしている」とみなされ、失業保険の支給を受けられなくなってしまいます。

また、週20時間未満の労働であっても、1日4時間以上勤務している日は、失業保険は不支給になります。不支給になった場合は、支給日数がその分繰り越される仕組みです。

1日の労働時間が4時間未満の場合は不支給にはなりませんが、賃金に応じて支給額が減額されることもあります。